京都府のレンタサイクル（電動アシスト）事業、中小を圧迫

昨日の京都新聞で、京都府が昨年から雇用対策の一環として大手旅行会社に委託して、ホテルなど４箇所で観光客への電動アシスト自転車の貸し出しを行い、その影響で中小のレンタサイクル業者の売上が激減したとの記事を読んだ。

府は調査をせず、大手旅行会社の提案をそのまま通して、調査が不十分と新聞にはあったが、いまどきインターネットで「京都　レンタサイクル　電動」と検索したら数社出てくるぐらいの事分かるはずだと思う。怠慢なのか、首をかしげたくなるし、大手旅行会社も観光業を営んでいたら、京都でのレンタサイクルの実情ぐらい知っているのではないかと思う。府も悪いが、この業者も府の雇用対策事業としてふさわしくないのを認識しながら中小零細のお客を横取りするやり方は許せない！

さらに契約が続いているので「委託のストップは考えていない」とシャーシャーと開き直る態度にもあきれるばかりである。

最近の京都府にしても京都市にしても財政事情が厳しいため、はたして公がやることなのかと疑ってしまう事がある。

例えば、京都市は「歩くまち　京都」を推奨しているが、一方で京都市都市整備公社はインターネット上でも検索結果が１００％１位にヒットするホームページで自動車の観光客を取り込み、ホテルや映画館などに季節ごとに発行した飲食店の割引クーポン付きの立派な冊子を配布し、挙句の果てにはコインパーキングも市内数箇所で展開している。これはかなり矛盾しているのではないだろうか？京都市は増えつつあるコインパーキングを悪者にして、今後の新規参入はさせないような方針を打ち出して、公園にするよう、地主にも多少のメリットがあるようにしたいということだが、あまりにもちぐはぐではないだろうか？